四万十市議会 2020-12-22 12月22日－06号
四万十市の生活水準の向上を図るため、辺地地域内で公共施設整備を推進していく必要があることから、現時点で計画している事業の実施に当たり、有利な辺地対策事業債を活用するため、令和３年度から令和７年度までの５か年を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものとのことで、市道改良、林道改良、学校再編に伴うスクールバスの購入、飲料水供給施設の整備等とのことでございました。
四万十市の生活水準の向上を図るため、辺地地域内で公共施設整備を推進していく必要があることから、現時点で計画している事業の実施に当たり、有利な辺地対策事業債を活用するため、令和３年度から令和７年度までの５か年を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものとのことで、市道改良、林道改良、学校再編に伴うスクールバスの購入、飲料水供給施設の整備等とのことでございました。
「第12号議案」につきましては、「第11号議案」で変更の承認をお願いしております現在の計画が本年度末をもって終了となりますが、当市の生活水準の向上を図るためには継続して公共施設整備を推進していく必要があることから、それらの事業の実施に当たり有利な起債である辺地対策事業債を活用するために、来年度から令和７年度までの５か年を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものでございます。
時代の推移と国民生活全般の生活水準の向上にともなって、電話、カラーテレビ、クーラー等が生活必需品として逐次広く認められるようになってきた経緯がある。現代において、自動車は基本的な生活用品として広く普及している。こういう状況ではないかというものです。生活の社会的水準が上がっている中で使えない、これはとりわけ、若い人が困ります。就労が不利になると本当に大変です。子供の行動がいろいろ制限されます。
自治体は市民の税金を使って市民の広い意味での福祉を向上させる，生活水準を向上させるというのが自治体の役割であります。そのお金の配分を決めるのが予算であります。 決算は，それがちゃんと使われているかというところを見ます。災害時で突発的な歳出もありますが，決算議会のところから翌年の予算編成の作業というところが始まっています。 自治体の部局は，国の各省庁の仕組みに合わせてつくられています。
こうした中，平成28年12月に国の開発許可制度運用指針が改正され，集落でのコミュニティや住民の生活水準を維持することを目的に，既存住宅を移住・定住促進を図るための賃貸住宅や福祉増進を図るためのグループホームなどへ用途変更することや，古民家などの建築物自体を地域資源として観光振興に活用する場合に，宿泊施設や飲食店などへ用途変更することなどが認められるようになりました。
これは、平成31年度より、林野庁への職員派遣を実施することとなるため、職員の勤務地となる東京都の生活水準に合わせて支給する地域手当を新たに規定するものでございます。 次に、「第26号議案、四万十市立学童保育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」でございます。
しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けられる生活水準の世帯を多数含んでいます。このような世帯と均衡させるとすれば、引き下げの悪循環です。今必要なのは扶助のカットではなく、低所得世帯の暮らしの底上げだと思います。町民の中には、生活保護を受けずに少ない年金で暮らしている人がいます。このような生活実態を町はどのように把握をしているかお聞かせ願いますか。
なお，この都市計画マスタープランでは，田園ゾーンの土地利用について，集落における良好な居住環境の確保や，合理的かつ活力ある地域づくりに取り組んでいくともしておりますことから，既存集落のコミュニティや住民の生活水準の維持を図る上で，市街化調整区域内にある空き家への対応策は，検討すべき重要な課題であるというふうに認識しております。 ○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
このことからも、地域内に多様なサービスを維持していくため、あるいは生活水準を保つためには一定の人口の集積が必要だと思います。いの町にも中山間地域は流出がとまっておりません。出生率も極端に低いです。学校の統廃合も急速に進んでいます。何とかなるという局面は過ぎたと思います。町と地元が必死になって、今こそ立ち上がらなければ、人口流出、人口減はとまらないと考えます。
国においては，この非正規雇用者の待遇を改善するために，名目ＧＤＰ成長率に配慮をしつつ，最低賃金の年率３％程度の上昇によりまして，全国加重平均を1,000円とすることを目標に掲げていますので，生活水準の改善に向けて，さらなる最低賃金の引き上げにより雇用の改善を図っていく必要があるというふうに考えております。
子供たちの命が大切にされる，人間らしく生きていくための生活水準が守られるなど，子供たちが安心して日々暮らすことができるように，一人一人が大切にされるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君） 大久保尊司議員。 ◆（大久保尊司君） どうもありがとうございました。しっかりとよろしくお願いいたします。
平成22年12月議会におきまして承認を受け策定した現在の辺地総合整備計画が、本年度末をもって終了となりますが、当市の生活水準の向上を図るためには、継続して公共施設整備を推進していく必要があることから、それらの事業の実施に当たり有利な起債であります辺地対策事業債を活用するため、来年度から平成32年度までの５カ年間を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものでございます。
我が国は，2008年ごろから人口減少時代に突入したと言われ，今後の人口の急激な落ち込みは，経済の停滞や生活水準の低下をも招くという未曽有の状況下にあります。 このような状況の中，第２次安倍内閣の発足とともに，最重要対策として，まち・ひと・しごと創生本部が設立されました。
しかしながら，これは決して貧困状態を容認することや放置しておいても構わないという意味ではなく，最低限の生活水準が維持できない程度の収入しか得られない状況にある人々の福祉などにつきましては，その状況に応じた適切な施策によりまして，実現させるべきだというふうに考えております。 ○副議長（和田勝美君） 田鍋剛議員。
最低生活費の捉え方には当然さまざまな議論があるわけでございますが，このように生活保護において保障すべき健康で文化的な最低限度の生活水準は，一般国民の生活水準との関連において相対的なものとして捉えられておりますので，その基準額の設定については国の所管事項でありますが，場合によっては司法の場，いわゆる裁判の場に持ち込まれているときもありますので，最終的には司法判断になるというふうに認識をしております。
児童福祉法は，最低基準は，児童の身体的，精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならないと定めています。高知市は，かつて保育王国として，戦後半世紀以上にわたり，保育に欠ける子供たちを守り，保育所制度をはぐくんできました。 高知市児童福祉施設最低基準条例制定議案は，国の権限移譲に伴い，児童福祉施設の最低基準を定めようとするものです。
さて，日清戦争後，台湾は日本が統治しましたが，日本がインフラ整備や教育に力を注いだ結果，台湾の生活水準が向上したと言われています。親日の人が多いというのも，その時代にプラスの評価をいただいた結果ではないかと思います。 その結果の一つとして，台湾南部にあります世界有数の烏山頭ダムは，日本人の八田與一氏が設計，工事の陣頭指揮をとり，1930年に完成しました。
この通知はもとより、生活保護法及び憲法第２５条の理念を真摯に受け止め、最低限ではありますが生活困窮者が健康で文化的な生活水準を維持できるよう努めてまいります。
次に，最低基準についてでございますが，児童福祉施設最低基準，いわゆる最低基準は，児童福祉法第45条の規定により厚生労働大臣が児童福祉施設の設備及び運営等について，児童の身体的，精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するために遵守すべき最低の基準として定めているものです。
ことし６月14日には，福岡高裁で74歳から92歳の高齢者39人が原告となり老齢加算復活を求めた裁判の判決が出され，同制度の廃止が正当な理由のない保護基準の不利益変更に当たり違法と原告の訴えを認め，専門委員会が加算見直しに当たって考慮すべきだとした高齢者世帯の最低生活水準の維持や激変緩和措置などについて，十分考慮しておらず，裁量権の逸脱，乱用に当たると指摘した。